知っておきたい火葬のすべて【意義・流れ・手続き・マナーをわかりやすく解説】

親を亡くしたその日は、悲しみと混乱の中、何から手をつければいいのか分からず茫然としてしまうでしょう。しかし、葬儀の準備や役所への届け出、相続手続きなど、遺された家族が進めるべきことは数多くあります。

本記事では、親のご逝去後すぐに取りかかるべき手続きと準備を、当日から翌日、さらに翌々日までの流れに沿って丁寧に解説します。死亡診断書の受け取りや訃報連絡、葬儀社の選定から各種届出、さらにその後の相続手続きまで、ステップごとにわかりやすくご案内しますので、ぜひ最後までご覧ください。

1.火葬とは？日本における火葬の位置付けと意義

日本では、葬儀や告別式を終えた後、ご遺族やご親族が故人のご遺体とともに火葬場に移動して、火葬を行うことがほとんどです。お見送りのかたちとして日本で当たり前のように行われている「火葬」ですが、そもそもどのような意味があり、どのようなルールに基づいて行われているのでしょうか。ここでは、日本における火葬の定義やその位置付けについて解説します。

■ 火葬とは

火葬とは、故人の遺体を焼却して遺骨にする葬送の方法であり、現代の日本において最も一般的な形式です。火葬は日本の法律で定められた手続きに従って行われ、現在は国内のほとんどの自治体において火葬が義務付けられています。

日本における火葬率は約99.99％。これは世界的に見て非常に高い水準です。国内に火葬が普及した背景には、宗教的な価値観の変化や社会構造の変化など、さまざまな理由があります。特に都市部では土葬のスペースを確保することが難しく、限られた土地でご遺体を処理できる火葬が合理的な選択肢とされてきました。また、日本の公衆衛生の維持という観点からも、火葬は重要な役割を果たしています。

■ 墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）について

火葬および埋葬に関する基本的なルールは、「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」によって定められています。墓埋法には、「火葬」とは"死体を葬るために、これを焼くことをいう"と定義されており、火葬を行うには市町村長（特別区の区長を含む）の許可を受けなければならないこと、死亡又は死産後２４時間を経過した後でなければならないこと、火葬場以外の施設で行ってはならないこと、などが規定されています。

2. 火葬の歴史：起源から現代に至るまで

現代の日本では、人が亡くなると当たり前のように火葬が行われていますが、かつては土葬が主流でした。それでは、火葬はどのように日本国内に普及し、なぜ主流になってきたのでしょうか。ここでは、日本における火葬の歴史についてまとめました。

日本における火葬の歴史は、飛鳥時代にまでさかのぼります。仏教が伝来する中で、その教えとともに火葬の文化が伝えられ、僧侶や上流階級の間で火葬が少しずつ受け入れられるようになりました。このように一部の限られた人々の間で行われていた火葬が、一般庶民にも行われるようになったのは江戸時代の頃。都市の人口密度が高まり、感染症や悪臭といった衛生上の課題が生じてきたことから、都市部を中心に庶民の間にも火葬の文化が広がっていきました。

その後、明治時代に入ると、近代化政策の流れで一時的に火葬が禁止されたものの、公衆衛生の観点から、その必要性が見直されて間もなく解禁。さらに、法律や施設の整備が進み、衛生面の向上や土地の有効利用にもつながることから、火葬は全国的に広く普及しました。現在も日本の法律で土葬は禁止されていませんが、自治体の条例や墓地の管理規約によって制限されていることが多く、国内のごく限られた地域でしか土葬を行うことはできません。

3. 火葬に必要な手続きとタイミング

火葬を行うためには、事前にいくつかの手続きが必要です。また、火葬を行うタイミングには法律上の決まりがありますので、以下にご紹介します。

■ 死亡届・死亡診断書の提出、火葬許可証の申請

火葬を行う前提として、人が亡くなったときは死亡を知った日から7日以内に「死亡届」を提出する必要があります。このとき、医師が記入した「死亡診断書」も必要となりますが、死亡診断書の書類は死亡届と一体になっている場合がほとんどです。

さらに、ご遺体を火葬するためには「火葬許可証」が必要です。火葬許可証がなければ火葬を行うことができないため、葬儀の前に必ず取得しなければなりません。火葬許可証の申請は、死亡届の提出と同時に行われることが一般的です。死亡届が受理されると火葬許可証が発行され、この書類を火葬場のスタッフに提出することでご遺体の火葬が可能になります。

■ 火葬を行うタイミング

日本では、死亡後すぐに火葬を行うことは認められていません。「墓地・埋葬等に関する法律（墓埋法）」に、死亡を確認してから24時間を経過しないと火葬してはならないと規定されているためです。墓埋法が施行された当時は、現代に比べて医療が発達していなかったことから、誤診や仮死状態の可能性を避けるための措置として定められました。これにより、火葬は死亡の翌日以降に行われることが原則となっています。ただし例外として、エボラ出血熱などの一類感染症で亡くなった場合は、感染拡大のリスクを避けるため死後２４時間以内にご遺体を火葬することが義務づけられています。

■ 火葬場で返却された火葬許可証は納骨時に必要

火葬が終わると、火葬場から「火葬済み」の印が押された火葬許可証が返却され、この書類がそのまま「埋葬許可証」となります。納骨の際に必要になりますので、それまでは自宅で保管しておき、実際に納骨を行うときに墓地や霊園に提出しましょう。万が一、紛失した場合は再発行の手続きを行う必要があります。申請には手間も時間もかかるため、失くさないよう大切に保管しましょう。

4. 火葬の流れ

火葬をスムーズに進めるためにも、全体の流れをあらかじめ理解しておくと安心です。以下に、火葬場の予約から当日までの基本的な流れをまとめました。

■ 火葬場の予約

火葬場を利用する際は、事前に予約が必要です。実際には、ご遺族が直接予約を行うケースは少なく、葬儀社が代行して手続きを行うことが一般的です。地域や時期によっては火葬場が混み合い、火葬場の空き状況に合わせて葬儀の日取りが決まることも少なくありません。また、自治体によっては公営火葬場の利用に一定の制限が設けられている場合もありますので、公営火葬場の利用を検討している場合はあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

■ 火葬当日に必要なもの

当日の持ち物で特に重要なものは、「火葬許可証」・「遺影写真」・「位牌」の3点です。「火葬許可証」を忘れると火葬を行うことができないので、忘れずに持参しましょう。その他、お供えやお花などを必要に応じて用意します。

■ 当日の流れ

火葬当日は、おおむね以下のような流れで進行します。