介護施設で亡くなった場合の流れ｜死亡後に家族がやることをわかりやすく解説

近年は、介護施設や老人ホームで最期を迎える方も増えています。ご家族が施設に入居している場合、施設から危篤や逝去の連絡を受けた際に「まず何をすればよいのか」「病院で亡くなった場合と流れは違うのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

介護施設で亡くなった場合は、施設の看取り体制や医師との連携状況によって、その後の流れが異なります。医師による死亡確認、死亡診断書の発行、葬儀社への連絡、ご遺体の搬送・安置など、ご家族が対応することも少なくありません。

そこで本記事では、介護施設で亡くなった場合の基本的な流れやご家族が行うこと、病院で亡くなった場合との違い、事前に知っておきたい注意点についてわかりやすく解説します。いざというときに慌てず対応できるよう、順番に確認しておきましょう。

1. 介護施設の看取りの有無

介護施設で亡くなった場合の流れは、その施設が「看取り」に対応しているかどうかによって異なります。

近年は、介護施設で最期を迎える方も増えていますが、すべての施設が看取りに対応しているわけではありません。施設の種類や医療体制、嘱託医・訪問診療医との連携状況によって、対応できる範囲は異なります。

そのため、ご家族が介護施設に入居している場合は、施設でどこまで対応してもらえるのかを事前に確認しておくことが大切です。

看取りありの場合

看取りとは、病気や老衰などにより回復が難しい状態になった方に対して、無理な延命治療を行うのではなく、本人やご家族の意向を尊重しながら、穏やかに最期を迎えられるよう支援することです。

看取りに対応している介護施設では、容体が変化した際に施設からご家族へ連絡が入り、施設内で最期の時間を過ごすことが一般的です。

施設のスタッフや医師、看護師などが連携し、本人の状態を見守りながら、必要に応じて痛みや苦しさを和らげるケアを行います。ご家族が付き添えるかどうか、面会できる時間帯などは施設によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

ご逝去後は医師による死亡確認が行われ、死亡診断書が発行されます。その後、施設の方針に応じてエンゼルケアなどが行われ、葬儀社への連絡やご遺体の搬送・安置へと進みます。

看取りなしの場合

看取りに対応していない介護施設では、施設内で最期まで過ごすことが難しい場合があります。たとえば、容体が急変した場合や医療的な処置が必要になった場合には、救急車で病院へ搬送されることがあります。この場合、死亡確認や死亡診断書の発行は、搬送先の病院で行われるのが一般的です。

ただし、看取りに対応していない施設であっても、どの段階で病院へ搬送されるのか、家族へどのように連絡が入るのかは施設によって異なります。入居時の契約内容や施設の方針、医療機関との連携体制によって対応が変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。

とくに、持病がある方や体調の変化が見られる方の場合は「もしものときは施設で看取りができるのか」「病院へ搬送される場合はどの医療機関になるのか」「家族はいつ連絡を受けるのか」を確認しておくと、いざというときの不安を軽減できます。

2. 介護施設や老人ホームで亡くなった場合の基本的な流れ

介護施設や老人ホームで亡くなった場合は、施設からの連絡を受けたあと、医師による死亡確認、死亡診断書の発行、葬儀社への連絡、安置場所への搬送という流れで進むのが一般的です。

ただし、施設の看取り体制や医師との連携状況、亡くなったときの状況によって対応は異なります。ここでは、一般的な流れをご紹介します。

施設から家族へ連絡が入る

入居者の容体が急変した場合や危篤状態になった場合は、施設のスタッフからご家族へ連絡が入ります。連絡は電話で行われるのが一般的です。

危篤の連絡を受けた場合は、できるだけ早く施設へ向かいましょう。到着までに時間がかかる場合は、施設へ到着予定時刻を伝え、現在の容体や面会の可否、施設へ向かう際に必要なことを確認しておきます。

また、状況によっては、医師による死亡確認が行われたあとに施設から連絡が入ることもあります。その場合も、施設の指示に従い、ご家族が施設へ向かうケースが多いでしょう。慌てて判断するのではなく、まずは施設から状況を聞き、次に必要な対応を確認することが大切です。

医師による死亡確認と死亡診断書の発行

介護施設で亡くなった場合も、死亡の確認は医師が行います。施設のスタッフや看護師だけで死亡を正式に確認することはできません。

看取りに対応している施設では、施設の嘱託医や提携医療機関の医師、在宅医療を担当している訪問診療医などが施設を訪れ、死亡確認を行うのが一般的です。医師により死亡が確認されると「死亡診断書」が発行されます。

死亡診断書は、その後の手続きに必要となる大切な書類です。死亡届と一体になっており、火葬許可証の申請などにも使用します。役所へ提出すると原本は戻らないため、提出前に数枚コピーを取っておくと、保険や年金、相続などの手続きの際に役立ちます。

なお、亡くなった原因が持病や老衰などで明らかな場合は死亡診断書が発行されますが、急死や事故、死因が明らかでない場合などは、警察による確認が行われることがあります。この場合、死亡診断書ではなく「死体検案書」が発行されることがあります。

どちらも死亡届の提出や火葬許可証の申請に必要な書類ですので、大切に保管しましょう。

葬儀社への連絡と搬送の手配

医師による死亡確認が済んだら、葬儀社へ連絡し、ご遺体を安置場所へ搬送する手配を行います。介護施設にはご遺体を長時間安置できる設備がない場合もあるため、死亡確認後は自宅や葬儀社の安置施設へ搬送するのが一般的です。

葬儀社へ連絡する際は、故人のお名前、亡くなった施設名、現在の状況、搬送先の希望などを伝えます。搬送先が決まっていない場合でも、葬儀社に相談しながら自宅安置にするか、安置施設を利用するかを決めることができます。

多くの葬儀社は、深夜や早朝を含めて24時間対応しています。費用や安置場所、今後の葬儀の流れについて確認し、ご家族が納得できる葬儀社に依頼することが大切です。

3. 介護施設や老人ホームで亡くなった場合に家族が当日にやること

介護施設や老人ホームで亡くなった場合、ご家族は葬儀社の決定、安置場所の選択、親族や関係者への連絡などを行う必要があります。

ここでは、介護施設で亡くなった場合にご家族が当日に行う主な対応について、順番に見ていきましょう。

葬儀社を決める

介護施設で亡くなった場合、施設から葬儀社を紹介されることがあります。施設と提携している葬儀社や、近隣で対応できる葬儀社を案内されるケースもあるでしょう。

ただし、紹介された葬儀社を必ず利用しなければならないわけではありません。どの葬儀社に依頼するかは、ご家族が自由に選ぶことができます。すでに相談している葬儀社がある場合や、希望する葬儀社がある場合は、その葬儀社へ連絡しても問題ありません。

葬儀社を事前に決めていない場合は、搬送や安置への対応可否、費用、葬儀形式、スタッフの対応などを確認し、ご家族が納得できる葬儀社を選ぶことが大切です。

可能であれば、事前に複数の葬儀社へ相談し、費用や対応内容を比較しておくと安心です。万が一のときに連絡する葬儀社を決めておくだけでも、ご家族の負担を軽減しやすくなります。

葬儀社を事前に決めていない場合でも、慌ててその場で葬儀まで依頼する必要はありません。状況によっては、施設から紹介された葬儀社に搬送や安置のみを依頼し、その後、葬儀を依頼する葬儀社を改めて検討することもできます。ただし、対応範囲や費用は葬儀社によって異なるため、依頼前に確認しておきましょう。

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また、ご家族が介護施設に入居されている場合は、もしものときに備えて、事前に葬儀の希望や安置先、費用の目安について相談しておくことも大切です。葬儀社をあらかじめ決めておくことで、施設から連絡を受けた際も落ち着いて対応しやすくなります。

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安置場所を決める

葬儀社へ連絡したあとは、ご遺体をどこに安置するかを決めます。介護施設では長時間の安置が難しい場合もあるため、死亡確認後は自宅または葬儀社の安置施設へ搬送するのが一般的です。

自宅へ安置する場合は、故人が住み慣れた場所で最期の時間を過ごせるという安心感があります。ご家族がそばで見守りやすく、親族がお別れに訪れやすい点もメリットです。一方で、安置できるスペースの確保や室温管理、近隣への配慮が必要になる場合があります。

自宅に十分なスペースがない場合や、マンション・集合住宅で搬送が難しい場合には、安置施設の利用を検討します。葬儀社や斎場の施設で適切に安置してもらえるため、ご家族の負担を軽減しやすい点がメリットです。ただし、面会できる時間や回数、安置費用は施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

どちらを選ぶべきかは、ご家族の状況や住環境、葬儀までの日数によって異なります。迷う場合は、葬儀社に相談しながら、無理のない安置場所を選ぶとよいでしょう。

親族や関係者への連絡

搬送・安置の手続きを行ったあとは、近親者を中心に早めに連絡を入れます。ただし、死亡直後にすべての親族や知人へ連絡する必要はありません。まずは、ごく近しい方にのみ逝去の事実を伝え「葬儀の詳細は決まり次第、改めて連絡します」と添えるとよいでしょう。

その後、葬儀社との打ち合わせを経て、葬儀の日時や場所、参列者の範囲が決まってから、親族や関係者へ正式な案内を行います。家族葬を予定している場合は、参列を近親者のみにすることをあわせて伝えておきましょう。

また、菩提寺がある場合は、葬儀の日程や形式を決める前に連絡します。僧侶の都合や宗派の考え方によって、葬儀の日程や進め方を調整する必要があるためです。

4. 病院で亡くなった場合との違い

介護施設で亡くなった場合と病院で亡くなった場合では、医師による死亡確認、死亡診断書の発行、葬儀社への連絡、搬送・安置という基本的な流れは共通しています。一方で、搬送までの時間や家族の付き添い、施設側の対応には違いが出ることがあります。

具体的な違いについて見ていきましょう。

搬送までの時間の違い

病院で亡くなった場合は、死亡確認後、比較的早い段階で霊安室への移動や葬儀社による搬送を求められることがあります。病院は治療を行う場所であり、病室や霊安室の利用時間にも限りがあるためです。

一方、介護施設で亡くなった場合は、施設の方針や状況によっては、病院よりも搬送までに多少の時間的余裕があるケースもあります。ご家族が到着するまで待ってもらえる場合や、施設内でお別れの時間を取れる場合もあるでしょう。

ただし、施設によっては長時間の安置が難しいこともあります。安置できる設備の有無、ほかの入居者への配慮、職員体制などによって対応は異なるため、搬送までにどの程度の時間があるかは、施設へ確認することが大切です。

面会や付き添いの違い

病院では、病棟のルールや感染症対策、治療環境への配慮などにより、面会時間や付き添える人数が限られることがあります。危篤時や逝去後であっても、病院の規則に沿って対応する必要があります。

介護施設の場合は、入居者にとって生活の場でもあります。そのため、看取りに対応している施設では、ご家族が付き添えるケースもあります。施設によっては、最期の時間を家族で過ごせるよう、面会時間や人数について柔軟に対応してくれることもあるでしょう。

ただし、面会や付き添いのルールは施設ごとに異なります。夜間の面会ができるか、何人まで付き添えるか、個室で過ごせるかなどは、施設の設備や方針によって変わります。ご家族が介護施設に入居している場合は、看取り時の面会ルールを事前に確認しておきましょう。

家族が対応できる時間の違い

病院で亡くなった場合は、死亡確認後から搬送までの流れが比較的早く進むことが多く、限られた時間の中で葬儀社や搬送先を決めなければならないケースがあります。

一方で介護施設で亡くなった場合は、施設の状況によっては、ご家族が到着してから今後の対応を確認したり葬儀社へ連絡したりできる場合もあります。

ただし、介護施設であっても、長時間施設内に安置できるわけではありません。夜間や早朝、人員体制、ほかの入居者への配慮などにより、早めの搬送を求められることもあります。

5. 介護施設や老人ホームで亡くなった場合の注意点

介護施設や老人ホームで亡くなった場合は、施設の方針や設備、契約内容によって対応が異なります。いざというときに慌てないためにも、事前に確認しておきたい注意点を見ていきましょう。

搬送先の準備を考えておく

介護施設で亡くなった場合、医師による死亡確認のあと、ご遺体を自宅や葬儀社の安置施設などへ搬送する流れになります。施設によっては長時間の安置が難しい場合もあるため、搬送先をどこにするかを考えておくことが大切です。

自宅安置を希望する場合は、ご遺体を安置できる部屋や布団、搬入経路などを確認しておきましょう。マンションや集合住宅の場合は、エレベーターや廊下の広さ、近隣への配慮が必要になることもあります。

一方、自宅での安置が難しい場合は、葬儀社の安置施設を利用する方法があります。安置施設であれば、ご遺体を適切な環境で安置できるため、ご家族の負担を軽減しやすいでしょう。ただし、面会の可否や時間、安置費用は施設によって異なります。

施設ごとのルールを確認しておく

介護施設で亡くなった場合の対応は、施設ごとのルールによって異なります。看取りに対応しているかどうか、医師の死亡確認までどのように進むのか、死亡後どのくらい施設内に安置できるのかなどは、事前に確認しておきたいポイントです。

とくに確認しておきたいのは、搬送までの時間制限です。施設によっては、ご家族の到着を待ってお別れの時間を取れる場合もありますが、安置設備や職員体制、ほかの入居者への配慮から、早めの搬送を求められることもあります。

また、面会や付き添いのルールも施設によって異なります。危篤時や看取りの場面で、夜間の面会ができるのか、付き添える人数に制限があるのか、個室で過ごせるのかなどを確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

死亡後の手続きの流れについても、施設に確認しておきましょう。死亡診断書の受け取り、私物の整理、退去手続き、利用料の精算など、必要な対応は施設によって異なります。

退去手続きや利用料の精算も必要になる

介護施設で亡くなった場合は、葬儀に関する対応だけでなく、施設の退去手続きも必要になります。具体的には、居室内の私物整理、退去届などの手続き、利用料の精算、保証金や入居一時金の返還確認などが挙げられます。

利用料については、亡くなった日までの日割り計算になる場合もあれば、施設の契約内容に基づいて精算される場合もあります。介護保険サービスの利用分、食費、居住費、追加サービス料などが含まれることもあるため、明細を確認しておきましょう。

また、入居時に保証金や敷金、入居一時金を支払っている場合は、返還の有無や金額、返還時期を確認する必要があります。居室の原状回復費用や未払い分が差し引かれるケースもあるため、契約書の内容を確認し、不明点は施設へ問い合わせましょう。

葬儀前後は慌ただしくなりやすいため、退去手続きの期限や必要書類については、施設の担当者に確認しながら進めると安心です。

6. 施設スタッフへのお礼はどうする？

介護施設で長くお世話になった場合、亡くなったあとに「スタッフの方へお礼をしたほうがよいのでは」と考えるご家族もいるでしょう。

ただし、施設スタッフへのお礼は、必ずしも必要なものではありません。施設によっては、金品や菓子折りなどの受け取りを辞退している場合もあります。まずは施設の方針を確認し、受け取りを辞退された場合は、無理に渡そうとせず、言葉や手紙で感謝を伝えるだけでも十分です。

お礼を受け取ってもらえる場合は、スタッフ全体で分けやすい個包装の菓子折りなどを選ぶとよいでしょう。金額に明確な決まりはありませんが、数千円程度を目安に、ご家族の負担にならない範囲で用意するのが一般的です。現金や高額な品物は、施設側を困らせてしまう可能性があるため避けたほうが無難です。

渡すタイミングは、退去手続きや私物整理で施設を訪れた際が自然です。施設長や担当者へ「これまで大変お世話になりました。皆さまで召し上がってください」と伝え、スタッフ全体に向けたお礼として渡すとよいでしょう。

7. まとめ｜介護施設で亡くなった場合も落ち着いて対応することが大切

介護施設で亡くなった場合は、施設からの連絡、医師による死亡確認、死亡診断書の発行、葬儀社への連絡、搬送・安置という流れで進むのが一般的です。ただし、看取り体制や搬送までの時間、面会ルールは施設によって異なるため、施設の方針を確認しながら対応しましょう。

葬儀社や安置場所は、ご家族が選択できるのが一般的です。施設から葬儀社を紹介される場合もありますが、必ず利用しなければならないわけではありません。

介護施設での死亡後は、慌ただしい中で判断が必要になることもあります。事前に葬儀社や安置先、施設のルールを確認しておくことで、いざというときも落ち着いて対応しやすくなるでしょう。

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