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テーマ:葬儀の準備

葬儀場・斎場ガイド〜公営と民営の違いや選び方のポイントを解説〜

公開日:2024/02/19

更新日:2024/02/26

葬儀場・斎場ガイド〜公営と民営の違いや選び方のポイントを解説〜

葬儀アイコン目次

こんな方にオススメ!

● 葬儀場・斎場について知りたい方
● 公営葬儀場と民営葬儀場の違いを知りたい方
● 葬儀場・斎場選びでお悩みの方

葬儀場・斎場の役割

お葬式を行うにあたって、やらなければいけないことや決めなければならないことはたくさんありますが、"どこで葬儀を行うか"という会場選びは重要なポイントの一つです。かつては自宅やお寺で葬儀を行うことが一般的でしたが、親族や近隣住民とつながりが希薄化していることや、都市部を中心とする住宅事情などから、現在では葬儀場・斎場を利用することが主流になってきました。

また、昨今はコロナ禍の影響もあり、家族葬を選択する人が急速に増加するなど、葬儀に対する価値観が変化しつつある中で、家族葬に特化した専用ホールなども増えてきました。

納得のいくお葬式を実現するためには、希望する葬儀内容に合った場所を適切に選ぶ必要があります。とはいえ、葬儀場・斎場探しは多くの方にとって初めての経験であり、どのようなところを選べばよいか迷ってしまう方も多いでしょう。そこで今回は、葬儀場・斎場の役割や設備・サービス、選ぶ際のポイントなどについて解説します。

葬儀場・斎場とは

「葬儀場」とは、一般的に、お通夜や葬儀、告別式といった儀式を行う場所のことをいいます。「葬儀場」は「斎場」と呼ばれることもあり、両者に明確な区別はありません。葬儀場・斎場は、そのほかに「セレモニーホール」や「葬儀会館」などと呼ばれることもあります。

なお、「火葬場」とは、ご遺体の火葬をする火葬炉が備わっている場所のことで、儀式を行うための葬儀場や斎場とは役割が異なるものです。ただし、火葬場に併設されている葬儀場には「〜斎場」という名称が付いているケースが多いため、「斎場」="火葬場のある葬儀場"という認識を持っている方が多いかもしれません。一方、「葬儀場」は火葬場を併設していない施設であることが多く、火葬場を併設していない葬儀場で葬儀や告別式を行った場合は、葬儀・告別式の後に火葬場へ移動します。

葬儀場・斎場における葬儀の進行

ここでは、基本的な葬儀の流れと、葬儀の進行において葬儀場・斎場で受けられるサポートやサービスについてご紹介します。

葬儀の流れ

内容
ご逝去当日 ご逝去
 ↓
ご遺体の移送
 ↓
ご遺体の安置
1日目 納棺
 ↓
お通夜
 ↓
通夜振る舞い
2日目 葬儀・告別式
葬儀場・斎場が提供するサポートとサービス

火葬場が併設されている葬儀場・斎場では、火葬場への移動に車両を使用しない場合がほとんどなので、移動の負担を軽減できます。公営の葬儀場・斎場では火葬場が併設されていることが大半です。

一方、葬儀場・斎場のタイプとして最も数が多いのが、火葬場を併設せず、通夜、葬儀・告別式、会食を行うことができる施設です。お通夜の前にご遺体を運び込み、通夜、告別式・葬儀を済ませた後、出棺して火葬場へ向かいます。火葬を除くすべての儀式を一つの施設で行うことが可能なので、火葬後に再び葬儀場に戻って初七日法要および会食をするケースも多く見受けられます。

そのほか、施設によってはご遺体の安置ができる場合もあります。ご遺体の安置ができるのは、通常はお通夜の晩のみに限られますが、施設によっては、追加料金を支払うことにより、ご逝去からお通夜までの数日間ご遺体を安置してもらえるサービスも用意されています。火葬場の空きがなく、葬儀を行うまで日数がかかる場合は、このような施設の利用を検討するとよいでしょう。

公営葬儀場と民営葬儀場の違い

葬儀場には、自治体が管理する「公営葬儀場」と、葬儀社などが管理する「民営葬儀場」があります。以下、それぞれの特徴やメリットを詳しく見ていきましょう。

公営葬儀場の特徴

公営葬儀場は、市区町村などの自治体が運営する施設です。地域によっては、いくつかの自治体が共同で運営している場合もあります。火葬場を併設している場合がほとんどで、「○○市斎場」や「○○町営斎場」のように自治体の名前が付いていることが多いようです。運営元の自治体は場所を提供するのみで、ご遺体の移送や祭壇の手配など葬儀そのものに関するサポートは行っていません。そのため、公営葬儀場を利用する際は、自分で葬儀社を選ぶ必要があります。

なお、公営葬儀場は、運営している市区町村に住民票がある方など、利用できる人が制限されている場合が多いので、あらかじめ確認しておいたほうが良いでしょう。自治体によっては市区町村外の人が利用できる施設もありますが、住民に比べて利用料金が高く設定されていたり、優先順位が下がったりする場合も少なくないという点は注意が必要です。

【公営葬儀場のメリット】

公営葬儀場を利用する一番のメリットは、民営葬儀場に比べて費用が安いことです。特に、故人や喪主が運営元の自治体の住民である場合は、割安で利用できる場合が多いでしょう。また、公共施設であるため、基本的には宗旨宗派を問わず利用できること、葬儀社の指定がないため選択の幅が広がることもメリットといえます。

ほとんどの公営斎場には火葬場が併設されているので、お通夜、葬儀・告別式、火葬まで一ヶ所で終えることができます。高齢者や小さいお子さんの移動にかかる負担を軽減でき、霊柩車やマイクロバスなどの手配が必要ないことも利点といえるでしょう。ただし、利用料が安いため利用希望者が多く、予約が取れるまで数日かかってしまう可能性がある点は、あらかじめ考慮しておきたいところです。

民営葬儀場の特徴

民営葬儀場は、葬儀社などの民間企業や寺院が運営する施設です。民営葬儀場は大きく分けて、(1)葬儀社が運営している施設、(2)寺院などの宗教法人が運営している施設、(3)葬儀社ではない民間企業がスペースだけを提供する貸し斎場、の3種類があります。いずれにしても、公共施設ではないため、公営葬儀場に比べて利用料金が高く設定されているケースがほとんどです。

【民営葬儀場のメリット】

民営葬儀場は、公営葬儀場に比べて施設数が多く、予約が取りやすいという特徴があります。比較的アクセスの良い場所に立地していたり、設備やサービスが充実していたりする施設も多いので、ご遺族や参列者にとって利便性が高い点もメリットです。特に、葬儀社が運営している施設では、葬儀社選びと葬儀場選びが一度に済ませられ、自社施設であるため葬儀に関するさまざまな要望に臨機応変に対応してもらえる可能性が高いという安心感があります。

また、公営葬儀場では、複数の葬儀が同時に行われるため、音響などの演出に制限が設けられている場合がありますが、民営葬儀場では形式にとらわれない葬儀を行うことができるケースが多いようです。葬儀に対する思い入れが強い場合は、民営葬儀場を選ぶ方が自由度は高くなるといえるでしょう。

葬儀場・斎場の探し方、選び方のポイント

葬儀場・斎場の設備や受けられるサービスは、施設によってさまざまです。
ここでは、葬儀場・斎場の探し方や選択する際のポイントをご紹介します。

葬儀場・斎場の設備

葬儀場・斎場の設備については、ご遺族や参列者の利便性を考慮することが重要です。火葬場が併設されているか、併設されていない場合は火葬場までどのくらい移動時間がかかるかなどを事前に確認しましょう。会食を行う予定がある場合は、会場の設備やサービス内容についてもあわせて確認します。

付き添いのご遺族が過ごす部屋や親族控室も重要です。シャワーやアメニティの有無、和室か洋室かなどを把握しておくと、あらかじめ必要なものを準備することができるでしょう。そのほか、バリアフリー対応について確認しておくと、参列者に高齢の方が多い場合も安心です。

葬儀場・斎場を利用する際のアクセス

電車・バスなどの公共交通機関を利用する場合、自家用車で参列する場合など、参列者が葬儀場・斎場に向かうまでの移動手段を考慮しましょう。公共交通機関を利用する方が多い場合は、最寄り駅から遠すぎる施設はできるだけ避けたほうが無難といえます。車を利用される方が多い場合は、駐車場の有無だけでなく、駐車スペースを十分に確保できるかどうかも重要です。

葬儀場・斎場の費用

葬儀場・斎場の利用料金は、立地条件や施設の規模によってもさまざまです。また、公営葬儀場と民営葬儀場では費用面でも大きく差があり、民営葬儀場の中でも料金は施設ごとに異なります。複数の葬儀場・斎場を比較・検討した上で、希望する葬儀の内容に適した料金の施設を選びましょう。費用については、後で詳しく解説します。

葬儀場・斎場の収容人数

葬儀を行うにあたって、まずは参列者の人数を想定することが重要です。その上で、参列者数に合わせた葬儀場・斎場を選択しましょう。家族葬では参列者の数を喪主側で調整することが可能ですが、一般的な葬儀の場合は、予想を上回る数の参列者が訪れることもあります。そのような可能性をふまえて、ある程度の人数にも対応できる大きさの葬儀場・斎場を選ぶとよいでしょう。ただし、葬儀の規模に対して会場が広すぎると、空白のスペースが目について寂しい印象になってしまいかねません。また、施設によっては対応できる葬儀形式が限られることもあります。大規模なセレモニーか、アットホームな家族葬規模の葬儀か、など葬儀の規模や形式をあらかじめイメージしておきたいところです。

葬儀場・斎場における宿泊

葬儀場や斎場には、お通夜のときに宿泊できる設備と、できない設備があります。通夜から翌日まで故人に付き添いたいと考えている場合は、宿泊設備の有無を必ず確認しましょう。宿泊設備が備わっていないときは、近隣のホテルなどを手配する必要があります。

さらに、宿泊可としている葬儀場・斎場であっても、仮眠室程度のところもあれば、ホテル並みの部屋が用意されているところなど、設備の充実度はさまざまです。シャワーや浴室が備わっていないところもあり、その場合は近くの温泉施設や銭湯などを利用するか、自宅で入浴を済ませておかなければなりません。葬儀中は身体的にも精神的にも負担がかかりやすいので、できるだけ快適に過ごせる設備の整った、葬儀場・斎場を選ぶことが理想といえるでしょう。

葬儀場・斎場の利用資格

葬儀社が運営する葬儀場や民営の貸し斎場は、基本的には誰でも利用することができます。ただし、葬儀社が所有している葬儀場を利用する場合は、その葬儀社に依頼することが条件とされている場合がほとんどです。依頼したい葬儀社があるときは、あわせてその会社が所有する葬儀場についても確認してみるとよいでしょう。

一方、公営葬儀場では、故人か喪主のいずれかが運営元の自治体の住民でなければ利用できない場合があります。市区町村外の方が利用できる施設であっても、市民優先枠や市民優待料金などが設定されていることが少なくありません。また、寺院が所有する葬儀場・斎場では、「檀家のみ利用可」、「仏式葬儀のみ可」など利用資格や条件が設けられていることが多いため、希望する際は確認が必要です。

葬儀場・斎場の費用と予算について

葬儀場・斎場の種類や選び方について理解した上で、やはり気になるのはコスト、という方も多いことでしょう。以下に、葬儀場・斎場の利用料金の相場や費用をおさえるポイントなどをご紹介します。

葬儀場・斎場利用の費用構成

葬儀場・斎場の利用料は、公営葬儀場か民営葬儀場かによって大きく異なります。また、地域による違いもあり、首都圏とその他の地域では費用に大きな差が見られます。

【公営葬儀場の費用】

公営葬儀場の料金は会場の大きさや葬儀形式によっても変わりますが、相場は5〜10万円とされています。ただし、これは施設利用料のみで、火葬料や葬儀社に依頼する費用は含まれません。火葬料の相場は無料〜3万円程度ですが、東京23区内のみ例外で、公営火葬場の料金相場は利用対象者で4万〜7万5000円となっています。また、東京23区内には公営の火葬場が少ないことから民営の火葬場が複数あり、その料金相場は7万5000〜14万5000円とされています。

このほかに、公営葬儀場を利用する場合は、ご遺体の搬送や納棺、葬儀の運営などを依頼する葬儀社の手配が必要であり、ベーシックなプランでも総額10万円を超えることがほとんどです。あまりにも安い料金設定の場合は、最低限の内容が含まれていない可能性もありますので、くれぐれも安さだけで即決せず、プランに含まれている内容をよく確認してから申し込むようにしましょう。

【民営葬儀場の費用】

民営葬儀場の場合、施設利用料は無料で、参列者数や葬儀内容に応じた費用プランが設定されていることが多いようです。費用相場はプランや参列者の数によって変動しますが、最もシンプルなプランで20〜40万円程度が相場とされています。公営葬儀場を利用する場合と比べて、およそ2〜3倍ほどになることが一般的です。さらに、豪華な花祭壇の用意やミュージシャンの生演奏といったオリジナルの演出を行う場合や参列者数が多い場合は、100万〜150万円を超える費用が必要となります。

予算内で葬儀場・斎場を選ぶ際のポイント

お葬式にかかるコストを抑えたい場合は、葬儀の規模を小さくし、民営葬儀場に比べて使用料が安価に設定されている公営葬儀場を利用するとよいでしょう。火葬場が併設されていれば、火葬場までの移動に使用する霊柩車やマイクロバスなどの手配が不要になるため車両費もかかりません。その反面、最寄り駅から遠く離れていたり、施設の老朽化がみられたり、設備が充実しているとはいえないなど、施設によってはデメリットが生じる場合があることもありますので、許容できる範囲かどうか、あらかじめ調べておいたほうが良いでしょう。

一般的に、葬儀場・斎場は、施設の利便性が高く、設備・サービスが充実しているほど料金は高くなる傾向にあります。そのため、料金の安さだけを見て決めてしまい、「こんなはずじゃなかった」、「思っていた葬儀ができなかった」と後悔につながるケースも少なくありません。いくつかの葬儀場を比較し、予算内でできるだけ希望に近い葬儀ができる葬儀場・斎場をしっかりと選びたいものです。

葬儀場・斎場のまとめ

●葬儀場・斎場とは、お通夜、葬儀・告別式などを行う際に使用される場所

・ご遺体の火葬ができる火葬場を併設している施設もある。
・葬儀場には、大きく分けて「公営葬儀場」と「民営葬儀場」がある。

●公営葬儀場は、市区町村などの自治体が運営する施設

・公営葬儀場を利用する際は、自分で葬儀社を選ぶ必要がある。
・民営葬儀場より費用は安いが、利用に関する制限がある場合が多い。

●民営葬儀場は、葬儀社などの民間企業や寺院が運営する施設

・公営葬儀場より費用は高いが、施設数が多く、予約も取りやすい。
・アクセス、設備、サービス面で利便性が高く、演出などの自由度も高い。

葬儀を行う場所を決めることは、葬儀全体に関わる重要な選択です。さまざまな選択肢がある中で迷われる方も少なくないでしょう。とはいえ、最も大切なことは故人とご遺族がお別れの時間を悔いのないように過ごすことです。いざというときに慌てないためにも、希望に合った葬儀に対応する葬儀場・斎場を事前に探しておくことをお勧めします。

メモリアルアートの大野屋では、関東500カ所以上で提携する葬儀場・斎場の中から、お客様のご希望にあった場所と葬儀プランをご提案します。葬儀場・斎場の見学も承りますので、お住まいのお近くの葬儀場・斎場をぜひ検索してみてください。

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