年末年始に葬儀が必要になったら【2025年-2026年版】：火葬・安置・役所手続きで気をつけたいこと

1.年末年始のカレンダーと葬儀への影響

身内の不幸は、いつ起きるか予測ができるものではありません。そのタイミングが年末年始の休みと重なった場合、「火葬はできるの？」「役所は開いている？」など、不安が大きくなる方は多いものです。この記事では、年末年始に葬儀を行う必要が生じた場合に必要な手続きや気をつけたいポイントなどをわかりやすく解説します。
まず、2025〜2026年の年末年始をカレンダーで見ると、12月31日（水）、1月1日（木）、2日（金）、3日（土） という並びになっています。この曜日の配置は、火葬場や役所の稼働にも大きく影響し、12月27日（土） 〜1月4日（日） までは実質的に長期休暇の時期と考えたほうがよいでしょう。

さらに、2026年の年明けは、三が日に六曜の「友引」が含まれていることも注意したいポイントです。本来、六曜と仏教に直接的な関係はありませんが、「故人が友達を連れて行ってしまう（友を引く）」という言葉のイメージから、友引の日は葬儀を避けるという慣習が浸透しています。そのため、年末年始とともに友引を休業日としている火葬場も多いので、火葬日が数日先まで延びてしまう可能性があります。

■ 年末年始に想定される「最短の葬儀日程」

年末年始は、通常時よりも葬儀や火葬の日程が変動しやすい時期です。ここでは、2025年末〜2026年始にご逝去された場合を想定し、「火葬式」・「一日葬」・「通夜」・「告別式」を行う場合の最短スケジュールをまとめました。ただし、実際の日程は火葬場や斎場の運営状況によって異なります。あくまでも目安として、大まかな流れをつかむための参考にお役立てください。なお、年末年始は斎場・火葬場ともに非常に混雑しやすいため、できるだけ早めに相談・予約を行うことをおすすめします。

【2025〜2026年・年末年始にご逝去された場合の最短日程例】

■ お急ぎの方へ

大野屋では 24時間365日、葬儀や病院からのご遺体の搬送・安置を受け付けています。お急ぎの方は、下記までお電話でご連絡ください。

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2.年末年始、火葬場は休業？[2025-2026年の傾向]

ご家族の不幸が年末年始に重なった場合、「火葬はできるのか」と不安になる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、2025〜2026年の年末年始に想定される火葬場の稼働状況と気をつけたいポイントについてご紹介します。

■ 1月1日 〜1月3日は多くの火葬場が休業

年末年始は火葬場の多くが休業する時期です。2025〜2026年も同様に、1月1日から1月3日までを休業日とする施設が多いようです。また大晦日である12月31日も休業する火葬場もあります。火葬場が動いていない以上は、葬儀日程を決めることができないため、年末年始の葬儀は思ったよりも時間がかかることがあります。地域によっては、友引でも火葬を行なっている火葬場がありますので、あらかじめ調べておくともしものときに役立つでしょう。

■ 1月4日は予約が取りづらい

年始1月4日は火葬場の初稼働日となり、休業期間中に火葬待ちをしていた予約が一斉に入る傾向があります。希望する時間帯に空きがない、翌日以降になる、といったケースが生じやすい日です。

■ 友引や混雑が重なり、火葬が1週間以上先になることも

火葬場には、六曜の「友引」を休業日としている施設も多くあります。特に2026年は1月4日が友引ということもあり、休業する火葬場もあるため注意が必要です。火葬できる日がさらに限られてしまう地域も多いと考えられます。年末年始にご逝去された場合、火葬が1週間ほど先になることもあらかじめ想定しておきたいところです。

■ 火葬は「死亡後24時間以上経過後」から可能

『墓地、埋葬等に関する法律』により、火葬は死亡後24時間以上経ってからでなければ行うことができないと定められています。そのため、「できるだけ早く見送りたい」という気持ちがあっても、この時間を短縮することはできません。特に年末年始は火葬場の稼働が限られるため、安置の方法や今後の段取りについて、早めに葬儀社へ相談しておくことが大切です。

3.年末年始の役所への死亡届、火葬許可申請の注意点

年末年始は、通常とは異なるかたちで行政の手続きが進む時期です。ここでは、いざというときに戸惑わないよう、死亡届や火葬許可申請で注意したい点を整理しておきましょう。

■ 年末年始は役所が閉庁となる可能性がある

年末年始にご家族が亡くなられた場合、まず気をつけたいのが役所の窓口です。自治体によっては12月29日〜1月3日頃まで閉庁となり、死亡届の提出や火葬許可証の発行が通常通り行えない場合があります。火葬許可証がないと火葬の予約が進められないため、葬儀日程に影響が出ることがあります。

■ 夜間・休日窓口での死亡届、火葬許可証

ほとんどの役所では夜間・休日窓口で受け付けます。年末年始も同様です。また、その場で火葬許可証を発行してくれます。
但し不慣れな専門的な書類の準備に戸惑うことも多いので葬儀社にお任せしたほうが安心といえるでしょう。

4.年末年始に安置期間が長くなった場合

火葬場の休業や混雑の影響で、年末年始は火葬までの日数が通常より長くなることも少なくありません。ここでは、ご遺体を安置する期間について知っておきたいポイントを整理します。

■ 安置施設での長期保管が必要になることも

年末年始は、火葬場の休業や予約の混雑に伴い、一般的なスケジュールでは火葬ができないことがあります。そのため、ご遺体を安置施設で通常より長く安置しなければならないケースが増える時期といえます。

■ ご遺体の保全処置について事前確認が必要

葬儀までの期間が長くなる場合は、状況に応じてご遺体の保全処置（エンバーミングなど）を検討する必要があります。これはご遺体の状態、安置場所の環境によって必要性が変わるため、葬儀社に確認しておくことが大切です。

■ 早めに追加費用の見積もりを求める

安置日数が延びると、安置施設の利用料やドライアイスの追加分など、追加費用が発生する可能性が高いです。後から費用が膨らんでしまわないよう、必要な処置と費用の明確な見積もりを、早めに葬儀社へ確認しておくと安心です。

大野屋が運営する霊安施設では、長期間のお預かりはもちろん、年末年始問わず安置期間中のご面会も対応しております。
また、ご希望によりお身体への保全処置も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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5.年末年始の葬儀社・僧侶・斎場手配の注意点

年末年始にご家族を亡くされた場合、葬儀社をはじめ、葬儀を行う斎場や寺院の予約も重なりやすく、思うように段取りが進まないことがあります。ここでは、葬儀社・僧侶・斎場の手配で、特に気をつけたい点をご紹介します。

■ 三が日を避け、1月4日以降に葬儀を行うことが一般的

年末年始は三が日を中心に多くの火葬場や斎場が休業するため、葬儀は1月4日以降に行うことが一般的です。ただし、同様に考える人も多いことから、希望する日がすぐに確保できない場合もあるため、葬儀の日程については柔軟に考えておきましょう。

■ 斎場や僧侶の手配は早めの相談が必要

年末年始は火葬場だけでなく、斎場や寺院（僧侶）のスケジュールも確保しづらい時期です。特に公営斎場は年末年始に休業していることが多く、再開後も予約が集中しやすくなります。葬儀の場所や形式など、早めに葬儀社へ相談して手配を進めておくことが重要です。

■ 年末年始は小規模な家族葬を選ぶケースが増える

帰省や旅行などに出かける人も多い年末年始は、参列者の都合がつきにくいタイミングです。そのため、小規模な家族葬を選ぶご家庭が増える傾向があります。形式にこだわり過ぎず、状況によって適切な規模や進め方を検討しましょう。

6.年末年始の支払い・資金の準備

年末年始は、金融機関のほとんどで窓口が休みだったり、ATMの稼働時間が短縮されたりと、葬儀資金を準備する上でもイレギュラーな対応が必要になることが少なくありません。そのため、ご家族のご逝去がこの時期に重なると、「必要な費用をすぐに用意できるだろうか」と心配になる方が多いようです。

葬儀費用は現金での支払いが求められる場面もあるので、普段からある程度の現金を手元に準備しておくと安心です。あわせて、前払い・後払い・分割など、葬儀社が対応している支払い方法について事前に確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。また、休業期間中の追加手数料や緊急手配費用の有無は葬儀社によって異なるため、後から想定外の負担が増えないよう、見積もりの中に含まれる費用をしっかりと確認しておきましょう。

7.年末年始のもしものときに備えて、日頃からできる準備

突然のご逝去はどのご家庭でも起こり得ることです。場合によっては、そのタイミングが年末年始に重なることもあるでしょう。想定外の事態でも慌てないために、日頃からできる準備をいくつか紹介します。

■ あらかじめ"24時間365日対応"の葬儀社を決めておく

もしものときに備えて、連絡する葬儀社をあらかじめ決めておくと安心です。年末年始も含めて"24時間365日対応"しているところであれば、急な搬送や安置にもすぐに対応してもらえます。

■ "もしものとき"の対応を家族間で共有しておく

どの葬儀社に依頼するか、ご遺体を自宅に安置するか施設を利用するか、費用をどのように準備するか、といった基本的な流れを家族間で共有しておくことは大きな助けになります。年末年始は、役所や火葬場の休業、親族の移動の難しさなど、通常に比べてスムーズに進めにくい時期です。こうした状況も想定して事前に話し合っておくと、いざというときに落ち着いて行動できます。また、年末年始のおめでたいタイミングでの葬儀の連絡には抵抗がある方も多いと思いますが、勤務先・親戚や付き合いの深い友人関係など「連絡すべきところ」には必ず連絡するようにします。そのため、あらかじめ重要な連絡先を整理・把握しておくとよいでしょう。

■ "火葬ができる最短日"のイメージをつかんでおく

火葬場の空き状況や地域の慣習など、火葬までの日数は最短でも思ったより長くなることがあります。過去の年末年始の状況や地元の火葬場の稼働傾向を大まかにでも把握しておくことをおすすめします。

8.年末年始の葬儀・要点まとめ

● 年末年始は、火葬場・役所の休業や混雑で日程調整が必要になる

・12/31〜1/3、友引は多くの火葬場が休業となり、火葬の予約が取りづらい
・「死亡後24時間」は火葬ができないため、日程は後ろにずれ込む可能性がある
・友引や混雑が重なると、火葬が1週間以上先になるケースもある

● ご遺体の安置期間が長くなり、保全処置や追加の費用が必要になることも

・安置施設の利用、ドライアイス追加、保全処置（エンバーミングなど）が必要になる場合がある
・安置が長期化すると費用が増えるため、見積もりを早めに確認しておく

● 金融機関の休業に備え、葬儀費用の支払い方法を早めに確認しておく

・年末年始はATM・窓口の休業や時間短縮などもあり現金が引き出しにくい
・必要な現金の準備、費用の支払い方法（前払い・分割など）の事前確認が重要

● "もしものとき"に備えて、家族間で対応を共有しておく

・連絡する葬儀社、安置場所、費用などを家族で話し合っておくとスムーズ
・火葬場や斎場の休業・混雑をあらかじめ想定しておくと落ち着いて対応できる
・年末年始のおめでたいタイミングでも、必要な相手には必ず連絡を入れる

メモリアルアートの大野屋では、ベテランスタッフが常時、葬儀や法要のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

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