一人暮らしの親が亡くなったら最初にやること｜遠方でも慌てない死亡直後～葬儀・手続きの流れ

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1.一人暮らしの親が亡くなったら、まず何をする？

一人暮らしの親が亡くなった場合、葬儀の準備だけでなく、自宅の管理や契約関係の確認など、一人暮らしだからこそ必要となる対応も数多く発生します。ただでさえ大切な人をなくした悲しみの中で、何から進めていけばよいかわからず、混乱してしまうのは無理もないことです。すべてを一度に進める必要はありません。まずは、葬儀までに対応するべきことを優先しましょう。その後、自宅の確認や各種手続きを順番に行っていくことで、慌てず対応しやすくなります。

■ 医師による死亡確認と「死亡診断書（死体検案書）」の受け取り

病院で亡くなった場合は、医師による死亡確認後、「死亡診断書」が交付されます。一方、自宅で亡くなり、事件性の有無を確認するために警察による検視・検案が行われた場合は、死亡診断書ではなく「死体検案書」が交付されます。これらの書類は、死亡届の提出をはじめ、保険や年金、相続など、その後のさまざまな手続きに必要となる重要なものです。原本の提出を求められる手続きもあるため、あらかじめコピーを複数枚取っておくと安心です。

■ 葬儀社の選定

葬儀社によって費用やプラン、対応できる内容が異なるため、可能であれば複数社を比較し、納得できる葬儀社へ依頼することが大切です。事前相談を利用している場合は、その葬儀社へ連絡するとスムーズでしょう。一人暮らしの親と離れて暮らしている方は、ご遺体の搬送や打ち合わせなどについて柔軟に対応してもらえる葬儀社を選ぶと安心です。
なお、病院で亡くなった場合、病院から葬儀社を紹介されることがありますが、紹介された葬儀社へ依頼しなければならないわけではありません。また、ご遺体の搬送のみをお願いして、葬儀は別の葬儀社に依頼することも可能です。

■ 葬儀社へ連絡し、搬送・安置を依頼する

病院や警察では、ご遺体を長時間安置できないことがほとんどです。そのため、早めに葬儀社へ連絡し、搬送と安置を手配する必要があります。このとき、打ち合わせをスムーズに進めるためにも、生前に故人から葬儀に関する希望を知らされていないか、エンディングノートや遺言書が残されていないかを確認しておきましょう。また、病院では、搬送とあわせて入院費の精算や退院手続きを行うことが一般的なので、支払い方法や必要書類についてもあらかじめ確認しておくと安心です。

■ 親族や関係者へ連絡する

死亡確認や搬送の手配が済んだら、親族や関係者へ連絡します。まずは近親者へ優先的に連絡し、葬儀の日程が決まっていない段階でも、取り急ぎ亡くなった事実のみ伝えれば問題ありません。その後、友人や知人、勤務先などへ知らせる流れが一般的です。

■ 「死亡届」の提出、「火葬許可証」の申請・取得

「死亡届」は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません。多くの場合、死亡届の用紙は「死亡診断書（または死体検案書）」と一体になっており、医師から受け取った死亡診断書（死体検案書）を使用して提出することが一般的です。
死亡届の提出先は、「故人の死亡地」「故人の本籍地」「届出人の所在地」のいずれかの市区町村役場・役所です。「故人の住所地」では死亡届を提出できないことに注意しましょう。ただし、故人が住所地で亡くなった場合は、死亡地となるため住所地での提出が可能です。また、届出人の範囲は法律で定められています。葬儀社が代行またはサポートする場合も多いため、事前に確認しておくと安心です。
死亡届を提出すると、「火葬許可証」が交付されます。これは、火葬を行うために必要な書類で、死亡届を提出しなければ申請することができません。火葬許可証は、火葬当日に火葬場へ提出します。

＜孤独死/事故死の場合＞

一人暮らしの親が自宅で亡くなり、孤独死や事故死が疑われる場合は、警察による検視・検案が行われ、死亡診断書ではなく死体検案書が交付されます。検視・検案が終わるまで、ご遺体の引き渡しは行われません。検視・検察には時間を要することがあり、引き渡し後は、速やかに葬儀・火葬の準備を進める必要があります。

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2.一人暮らしの親ならではの確認事項

一人暮らしの親が亡くなったときは、葬儀の準備と並行して、自宅の状況も確認しましょう。住まいを管理する人がいなくなるため、貴重品や契約関係の確認など、できるだけ早めに対応しておく必要があります。ただし、一気に片付けを進めようとする必要はなく、「確認・保管」と「処分」を別に考えることが大切です。まずは、手続きに必要なものを確認・保管し、遺品の整理や処分は葬儀や各種手続きが落ち着いてから進めるとよいでしょう。

■ 自宅の鍵や貴重品を確認・保管する

自宅の鍵や財布、通帳、印鑑、保険証券、年金関係の書類など、今後の手続きで必要になるものを確認し、安全な場所へ保管します。鍵を預かっていない場合は、管理会社や警察などと相談しながら入室方法を確認しましょう。貴重品は相続手続きや各種契約の確認にも必要となるため、家族間で保管場所を共有しておくと安心です。

■ スマートフォンやパソコンを処分せず保管する

スマートフォンやパソコンには、連絡先や写真だけでなく、金融機関やクレジットカード、携帯電話会社などの契約情報が保存されていることがあります。また、近年はインターネットバンキングやキャッシュレス決済などを利用しているケースも少なくありません。慌てて解約したり、端末の初期化や処分を行ったりしてしまうと、必要な情報の入手が難しくなる場合があります。まずはそのまま保管し、落ち着いてから処分について検討しましょう。

■ 郵便物や公共料金の契約状況を確認する

郵便物には、銀行や保険会社からのお知らせ、公共料金や携帯電話の請求書など、今後の手続きにつながる重要な情報が含まれていることがあります。契約しているサービスや支払い状況を把握するためにも、届いている郵便物や書類は捨てずに確認し、必要に応じて保管しておきましょう。

■ 室内の衛生状態を確認する

衛生面への影響を考え、生ごみや冷蔵庫内に食品が残っていないか、早めに確認することをおすすめします。特に夏場は食品が傷みやすく、臭いや害虫の発生につながることもあります。

■ ライフラインは状況を確認してから手続きする

電気・ガス・水道などは、すぐに解約する必要はありません。葬儀の準備や遺品整理、相続手続きなどで出入りする機会も多いため、解約や名義変更の時期は今後の予定を踏まえて判断するとよいでしょう。

■ 貴重品や重要書類は記録を残して保管する

遺言書や不動産関係の書類、預金通帳、保険証券などの重要書類が見つかった場合は、そのまま保管するとともに、保管場所が分かるよう記録を残しておきましょう。写真を撮ったり、家族間で情報を共有したりしておくことで、「どこに保管したか分からない」といったトラブルを防ぎやすくなります。

【注意】遺品は慌てて処分しない

遺品の中には、相続や各種手続きに必要な書類や財産に関わるものが含まれている可能性があります。また、身の回り品の中にも、後から家族が「思い出として残しておきたかった」と感じるものがあるかもしれません。自己判断で処分せず、葬儀や各種手続きが落ち着いてから、家族で相談しながら整理を進めましょう。

3. 親の住まい別に必要な対応

一人暮らしの親が亡くなった後の対応は、住まいが賃貸住宅か持ち家かによっても異なります。それぞれ確認しておきたいポイントを押さえ、状況に応じて手続きを進めましょう。

■ 賃貸住宅の場合は、管理会社・大家へ連絡する

親が賃貸住宅で一人暮らしをしていた場合は、できるだけ早めに管理会社や大家へ連絡しましょう。
賃貸住宅では、退去手続きや家賃の精算、室内の確認などが必要になります。なお、遺品整理の日程が決まっていない場合でも、まずは親が亡くなったことを伝え、今後の手続きについて相談しましょう。

■ 持ち家の場合は、空き家にしないための管理を行う

持ち家の場合は、すぐに売却や処分を考える必要はありません。しかし、誰も住まない状態が続くと、防犯面や建物の維持管理に影響が出ることがあります。戸締まりや郵便物の回収を行う他、定期的な換気や通水など、建物の状態を維持するための管理も必要です。遠方に住んでいて頻繁に訪れることが難しい場合は、家族で役割分担をしたり、管理サービスの利用を検討したりすることも一つの方法です。

4. 葬儀までに進めること

ご遺体の搬送・安置が終わると、葬儀社との打ち合わせが始まります。一人暮らしの親が亡くなった場合は、葬儀の準備だけでなく、故人の希望や必要書類の確認、親族間での役割分担なども並行して進めることが大切です。

■ 葬儀の日程・形式を決める

葬儀の日程は、火葬場の空き状況や親族の予定、宗教者の都合などを考慮しながら決めます。また、一般葬や家族葬、通夜を行わない一日葬など、どのような形式で執り行うかも葬儀社と相談しながら検討します。故人が生前に葬儀について希望を伝えていた場合は、その意向もできる限り尊重するとよいでしょう。

■ 遺影写真や必要書類を準備する

葬儀社との打ち合わせでは、遺影に使用する写真の他、死亡診断書（死体検案書）など、葬儀の手続きに必要な書類を準備します。遺影写真には、できるだけ顔がはっきり写っている写真を選びましょう。正面に近い写真が望ましいですが、故人らしい表情が写っている写真であれば使用できる場合もあります。

■ 親族間で役割分担を決める

葬儀の準備は、喪主を務める人だけに負担が集中しがちです。親族への連絡や葬儀社との打ち合わせ、葬儀費用の支払い、住まいの管理など、それぞれが担当する役割を事前に決めておくと、準備を円滑に進めやすくなります。特に一人暮らしの親が遠方に住んでいた場合は、実家の確認や必要な手続きも並行して進める必要があるため、無理のない範囲で協力体制を整えることが大切です。

5. 葬儀後に必要となる主な手続き

葬儀が終わった後は、期限のあるものから順番に、行政や金融機関、各種契約に関する手続きを進めましょう。すべてを一度に行う必要はありません。ここでは、優先度の高い手続きを中心にご紹介します。

■ 火葬許可証を火葬場に提出

火葬当日は、「火葬許可証」を火葬場へ提出します。火葬後は、火葬許可証に「火葬執行済」の印を押して返却されます。この書類は、納骨の際に必要となる重要な書類です。紛失しないよう大切に保管し、必要に応じてコピーも取っておくと安心です。

■ 葬儀代の精算

葬儀代の支払いが済んだら、領収書や明細書は大切に保管しておきましょう。葬儀費用は、相続や各種給付金の手続きなどで必要になる場合があります。後からスムーズに確認できるよう、関連書類はまとめて保管することをおすすめします。

■ 健康保険・年金の手続き

健康保険証の返却や資格喪失の手続き、年金受給停止などは、期限が定められているものもあります。
加入している健康保険の種類によって手続きの方法は異なるため、市区町村や勤務先などへ確認しながら進めましょう。

■ 銀行口座やクレジットカードの手続き

銀行へ死亡の事実を届け出ると、口座は凍結されます。その後、相続手続きを経て預貯金の払い戻しなどを行います。また、クレジットカードや各種サービスの支払いに利用されている場合もあるため、契約状況を確認し、必要に応じて解約や名義変更の手続きを進めましょう。

■ 生命保険の手続き（死亡保険金）

生命保険に加入していた場合は、保険会社へ連絡し、死亡保険金の請求手続きを進めます。請求には、死亡診断書や戸籍謄本・除籍謄本などの提出を求められることがあります。必要書類は契約内容によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズに進められます。 除籍謄本は、本籍地の市区町村で取得でき、郵送で請求できる場合もあります。生命保険の請求や相続手続きなどで必要になることがあるため、取得する際は複数枚用意しておくと安心です。

■ ライフラインや携帯電話などの契約変更・解約

実家を使用する予定がなくなったら、電気・ガス・水道や携帯電話、インターネットなどの契約についても確認します。遺品整理や住まいの管理のために引き続き利用する場合もあるため、状況に応じて解約や名義変更のタイミングを判断するとよいでしょう。

■ 相続や遺品整理は専門家への相談を検討

相続財産の内容が複雑な場合や、相続人同士で話し合いが必要な場合は、司法書士や弁護士、税理士などの専門家へ相談することも選択肢の一つです。相続人同士のトラブルを防ぐためにも、家族だけで抱え込まず、必要に応じて専門家の力を借りることも検討しましょう。

6.一人暮らしの親が亡くなったときによくある質問

一人暮らしの親が亡くなったときは、さまざまな疑問や不安を感じることがあります。ここでは、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。

7. まとめ

● 一人暮らしの親が亡くなったら、優先順位を決めて手続きを進めることが大切。

・「死亡確認・搬送・安置」→「住居確認」→「葬儀準備」→「各種手続き」の順で行う
・医師から「死亡診断書（または死体検案書）を受け取る。複数枚コピーをとると安心
・葬儀を依頼する葬儀社へ連絡し、ご遺体の搬送・安置を依頼する
・決まっていない場合は、病院で紹介された葬儀社で搬送のみ依頼してもよい
・ご遺体の搬送手配を済ませたら、近親者を優先に、親族や関係者へ連絡する
・「死亡届」を提出すると同時に「火葬許可証」を申請し、取得する

● 親が一人暮らしの場合は、葬儀の準備と並行して、自宅の状況を確認する。

・まずは、今後の手続きに必要なものを確認・保管することが重要
・自宅の鍵や財布、通帳、印鑑、保険や年金関連の書類などを確認・保管
・スマートフォンやパソコンは慌てて解約や処分をしない
・郵便物を確認し、公共料金や契約しているサービスの状況を把握する
・生ゴミや冷蔵庫内に残った食品など、部屋の衛生状態を確認する
・遺品の整理・処分は葬儀や各種手続きが落ち着いてから進める
・賃貸住宅の場合は管理会社・大家へ連絡する
・持ち家の場合は、空き家にしないために必要な管理を行う

● 葬儀までの準備、葬儀が終わってからの手続きを順番に進める。

・葬儀の日程・形式を決めて、遺影写真や必要書類を準備する
・火葬当日、火葬許可証を火葬場に提出し、押印された書類を保管する
・葬儀代の清算を終えたら、領収書や明細書は大切に保管しておく
・保険や年金、銀行口座やクレジットカード解約の手続きを進める
・ライフラインや携帯電話などの契約変更や解約は状況に応じて行う
・相続や遺品整理は、トラブル回避のため専門家へ相談するのも一つの方法

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監修

メモリアルアートの大野屋
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「メモリアルアートの大野屋 コラム編集チーム」は、 葬儀・家族葬・一日葬・終活に関する実務経験と相談対応実績をもとに、本記事の内容監修を行っています。

• 監修領域：葬儀／家族葬／一日葬／法要／終活／供養
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