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公開日:2026/06/15
更新日:2026/06/15
目次「自分に何かあったとき、頼れる家族がいない」
そんな不安を感じたことはありませんか?
高齢化が進み、寿命が長くなることはとても喜ばしいことです。しかしその一方で、老後の生活にはさまざまな不安も伴います。
多くの方は、慣れ親しんだご自宅での生活を続けることを望んでいらっしゃいます。その生活に潜むリスクを知り、事前にできる対策を考えておくことが大切です。
このコラムでは、身寄りのない「おひとりさま」だけでなく、ご夫婦のみで暮らしている方や、離れて暮らす親を支えるご家族にも読んでいただきたいと考えています。
住み慣れた自宅での生活は安心感がありますが、年齢を重ねるにつれて、思わぬリスクも増えていきます。特に身寄りがないおひとりさまの場合、病気やケガなどの急なトラブルだけでなく、体力や認知機能の低下といった変化が少しずつ進み、日常生活に支障をきたすこともあります。
ここでは、自宅での生活を続けるうえで注意したいリスクを、「ケガ・病気」「認知機能低下」「社会とのつながり」の3つの視点から見ていきましょう。
1-1.ケガ・病気のリスク
1-2.認知機能低下のリスク
1-3.社会とのつながりが希薄になるリスク
東京消防庁によると、高齢者の転倒事故の約8割は自宅内で発生しており、特に寝室やリビングで多く起きています。浴室や脱衣場よりも多いという点は、意外に感じる方もいるかもしれません。
また、自宅で過ごす時間が長くなると、運動不足や社会との接点の減少によって体力が低下しやすくなります。こうした変化は自分ではに気づきにくく、気づいたときには日常生活に支障が出ていることもあります。
さらに、脳卒中や心筋梗塞などの病気は突然発症することがあります。ひとり暮らしの場合、体調が急変しても助けを呼べず、発見が遅れることで重症化するリスクもあります。
加えて、ケガや病気で入院が必要になった場合には、身元保証人を求められるケースがあります。身元保証人には、医療費の支払いに関する保証だけでなく、治療方針の相談対応や緊急時の駆け付け、退院時の身柄の引き受けなどが求められることもあります。
そのため、おひとりさまにとっては、「いざというときに頼れる人がいるか」という身元保証の問題も、老後を考えるうえで重要な課題の一つといえるでしょう。
認知症は誰にでも起こり得る病気ですが、おひとりさまの場合は生活への影響が特に大きくなります。
外部との関わりが少なくなると、認知機能の低下に周囲が気づきにくくなります。その結果、お金の管理や服薬管理、食事の準備などが徐々に難しくなり、日常生活に支障をきたすことがあります。
加齢による「物忘れ」と認知症は異なります。例えば、「食べたおかずの内容を忘れる」のは物忘れですが、「食事をしたこと自体を忘れる」のは認知症の代表的な症状とされています。また、認知症では自分自身で症状を自覚しにくいことも特徴です。
認知症が進行すると、金融機関での手続きや施設への入所契約など、自分で判断や契約を行うことが難しくなる場合があります。そのため、元気なうちから将来に備え、任意後見制度などの活用を検討しておくことが大切です。
人は誰かと関わりながら生活することで、心と身体の健康を保っています。そのため、社会とのつながりが少なくなることは、老後の生活にさまざまな影響を及ぼします。
例えば、地域との交流が減り、毎日誰とも話さない生活が続くと、脳への刺激が少なくなります。その結果、認知機能の低下や認知症の進行につながるだけでなく、気分の落ち込みや高齢期のうつ症状を招くこともあります。
また、自宅生活における孤独死のリスクは、単なる一人暮らしの問題ではありません。周囲との交流がなくなり、自分自身の健康管理や生活環境に気を配れなくなることが、その背景にあるとされています。
さらに、高齢者を狙った特殊詐欺にも注意が必要です。警視庁の統計では、特殊詐欺の被害者の多くを65歳以上の高齢者が占めています。周囲に相談できる相手がいない場合、被害に気づくのが遅れたり、判断を誤ったりすることがあります。
このように、社会とのつながりは心身の健康を支えるだけでなく、犯罪被害や万一の異変を防ぐうえでも重要な役割を果たしています。
ここまで、おひとりさまが自宅生活を続けるうえでのリスクについて見てきました。 こうした不安の多くは、元気なうちから準備を進めることで軽減できます。 次からは、「生活」「見守り」「契約」の3つの視点から、具体的な備えをご紹介します。
2-1.安心して暮らし続けるための備え
2-2.ひとりでも安心できる見守りの備え
2-3.将来に備えた契約の準備
自宅での生活をできるだけ長く続けるためには、病気や介護が必要になったときに備え、医療・介護のサポート体制を事前に整えておくことが大切です。
体調に異変を感じた際、最初に相談できる「かかりつけ医」を見つけておきましょう。
高度な専門医療を行う病院だけでなく、日頃の体調管理や健康相談に応じてくれる地域のクリニックがあると安心です。ご自身の話を丁寧に聞いてくれる医師を見つけておくことは、安心して老後を過ごすための大切な備えになります。
訪問診療とは、通院が困難になった場合に、医師が定期的に自宅を訪問して診察や治療を行う医療サービスです。
よく似た言葉に「往診」がありますが、訪問診療が計画的な医療管理であるのに対し、往診は急な体調変化などに対応するために医師が駆けつけるものです。
地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、在宅医療に力を入れている医療機関を事前に確認しておくとよいでしょう。
訪問介護は、ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事・入浴・排せつなどの身体介護や、掃除・調理などの生活援助を行う介護保険サービスです。
要介護認定を受けた方が利用できるため、将来に備えて地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談し、利用できるサービスを確認しておくと安心です。
おひとりさまが安心して自宅で暮らし続けるためには、日常の変化や異変に気づける見守り体制を整えておくことが大切です。現代では、テクノロジーと人の目を組み合わせたさまざまな見守りサービスがあり、孤独死の防止や緊急時の早期対応につながっています。
本人のプライバシーに配慮しながら、生活の異変を察知する仕組みです。
例えば、電気・水道・ガスの使用状況を確認し、一定時間利用がない場合に家族や登録先へ通知するサービスがあります。また、トイレや玄関のドアにセンサーを設置し、一定期間利用が確認できない場合に異常を知らせるシステムも利用されています。
定期的に人と接する機会を生活の中に取り入れることも重要です。
例えば、配食サービスや新聞配達などを利用し、異変があった場合にあらかじめ登録した連絡先へ連絡してもらう仕組みがあります。また、警備会社が提供する見守りサービスでは、緊急通報ボタンの利用や人感センサーによる安否確認などを組み合わせることができます。
最も身近な見守りの仕組みは、地域とのつながりの中にあります。
近隣住民との交流や、自治体が運営する見守りネットワーク、緊急連絡先登録制度などを活用することで、万一の際に早期発見や支援につながる可能性があります。また、自治体によっては民生委員による訪問活動などを行っている場合もあります。詳しくは、お住まいの地域の福祉窓口や地域包括支援センターに確認してみましょう。日頃からご近所とのあいさつや交流を心掛けることも、大切な見守りの一つです。
病気や介護への備えだけでなく、将来、自分で判断や手続きができなくなった場合に備えておくことも大切です。
おひとりさまの場合、入院や施設入所の手続き、認知症による判断能力の低下への対応、ご逝去後の手続きなどを担うご家族が近くにいないケースも少なくありません。そのため、元気なうちに契約によって支援体制を整えておくことで、将来の不安を軽減することができます。
病院への入院や介護施設への入所、賃貸住宅の契約などでは、身元保証人を求められることがあります。
身元保証人には、緊急時の連絡先としての役割だけでなく、退院・退所時の引受けや、亡くなった後の対応などを求められる場合もあります。
親族に依頼できる場合は事前に相談しておき、難しい場合は身元保証サービスの利用を検討しておくと安心です。
認知症などによって判断能力が低下した場合に備える制度として、「任意後見制度」があります。
これは、元気なうちに「誰に」「どのような支援を任せるか」を自分で決めて契約しておく制度です。
将来、判断能力が低下した際には、あらかじめ信頼できる人や専門家に支援を依頼しておくことで、財産管理や施設入所などの手続きを任せることができます。
また、ご逝去後の手続きや財産管理についても、事前に準備しておくことで、ご自身の希望に沿った対応が可能になります。
こうした身元保証や任意後見、財産管理、ご逝去後の手続きなどを総合的に支援するサービスが、「大野屋の老後生活サポート」です。老後の暮らしの中で必要となるサポートは、年齢や健康状態によって変化します。大野屋では、お客様の状況に応じて必要な支援を組み合わせ、安心して生活を続けられるようサポートしています。
以下は、お客様が年齢を重ねる中で利用されるサポートの一例です。

・病院への入院や介護施設への入居時の身元保証
・入院中の主治医との治療方針に関する話し合いへの同席
・病院の退院時や介護施設の退去時の対応、居室の整理や退去手続きの支援
・安否確認
・日常生活のお手伝い
・預貯金の入出金管理
・公共料金や各種支払いの確認・管理
・判断能力低下後の財産管理
・介護サービスや施設入所など各種契約手続きの支援
・危篤時やご逝去時の連絡・対応
・葬儀・納骨の手続きや喪主代行
・居室の整理や家財の処分
・行政機関への各種届出
【オプションサービス】
・警備会社と連携した緊急通報
・火災監視・安否確認
・公正証書遺言の作成支援
・遺言書作成時の各種手続きのサポート
・財産を引き継ぐ人や寄付先の指定
このサービスは、弊社が提供する「大野屋の老後生活サポート」の内容をご紹介したものです。詳しくは、以下のページをご覧ください。
こうした契約やサポートを活用することで、「自分に万一のことがあったらどうしよう」「周囲に迷惑をかけたくない」といったおひとりさまの不安を軽減することができます。また、葬儀や納骨の方法など、ご自身の希望をあらかじめ形にしておくことで、将来への安心にもつながります。
おひとりさまの老後の備えで大切なのは、元気なうちから少しずつ準備を始めることです。身元保証や任意後見、見守りサービスなどは、必要になってからでは選択肢が限られる場合もあります。
「まだ先のことだから」と考えるのではなく、今のうちから情報を集め、自分に合った備えを検討しておくことで、将来の不安を軽減し、安心して暮らし続けることができます。
まずは、お住まいの地域の地域包括支援センターや信頼できる専門家に相談してみましょう。その行動が、自分らしい老後を実現するための大切な第一歩となります。
この記事の監修者
終活・相続・高齢者支援分野
コラム監修チーム
終活・相続・高齢者支援サービスで20年以上の実務経験を持ち、累計2,000件以上の相談対応に携わってきた専門スタッフチームにて監修しています。


















